女性に対してのアンケート。

「結婚後１０年間で配偶者以外の男性と関係を持ったことがありますか？」

ネット検索すれば似たような質問と、その結果が多くヒットします。

夫婦問題は「個別具体的」と考えるのが当事務所の基本ですので、玉石混交のデータを信用はしませんが、およそその確率は驚くべき高さになります。

女性が強く、男性が弱くなった？

女性の社会進出が加速した？

原因は様々でしょうが、最も大きな要因は「ネットの普及」ではないでしょうか？専業主婦であれば、昔は社会的に隔離されたような存在でしたが、現在ではネットの普及により、様々なコミュニティーにアクセスすることが出来ます。

多くの男性は、自分の奥様の浮気について「恐ろしく鈍感」です。だからこそ、その事実をしってしまったときの衝撃は、とても大きいのです。しかも、男性の多くはその悩みを誰かに相談することなく、自身で解決しようと試みてしまいます。

「自分で解決」と言ってしまえば聞こえはいいのですが、誰にも相談できずに一人悩んでいる事がほとんどと言えます。

人間行動学の見地から、男性には「直面した問題を直接的に解決しよう」という傾向があります。

これには良い面と悪い面がありますが、およそ夫婦問題については男性特有の悪い対応に陥ることが多く見受けられます。

女性から見た夫婦問題とは、とても繊細で情緒的なのです。

それを男性は理論的に解決しようとしてしまいます。

夫への不満が根底にあって、そこに浮気相手との恋愛感情が重なり、更には浮気相手に対して慰謝料請求をする・・不満、不安、愛憎、そしてカネが複雑に絡み合うような状況を、「理論」で解決することは、まずもって不可能です。

当事務所の「男性の為の戦略的夫婦問題対応セット」は、ご依頼者様の希望に沿った形での解決を目指すことはもちろん、女性の心理を理解したうえでの対応マニュアルとなっています。

具体的な他の「戦略的セット」との違いをひとつあげれば、「親権」についての法律的なアドヴァイスがあります。

・お子さんの年齢と親権の関係

・お子さんへの影響を最低限にする為の離婚

・年収に基づく養育費の概算額　等

奥様が有責配偶者であっても、お子さんが幼少であれば、ほとんどの場合「母親」が親権者となっているのが現状で、日本では欧米諸国にあるような「共同親権」が認められていません。

たとえ奥様と離婚しても、お子さんとは親密な父子関係を保ち続けたいと思う男性は、決して少なくはありません。

今の適切な対応こそが「１０年後のお子さんとの関係」を決めてしまうのです。このセットはそこまでを考え、最善の対応をご提案させていただきます。

男女平等社会と言っても、置かれた状況と社会的経済的な状況には明らかな差異が存在しています。男性の場合の対応は、女性のそれとは全く違います。

当事務所はどこまでも「個別具体的」に、ご対応させていただきます。